この度の７･１３水害で大きな被害を受けながら国や市からの支援が受けられない被災者が大勢います。

１階を事業所、２階を住宅にしている世帯です。

　市当局は１階に少しでも生活のスペースが存在する世帯には支援金を配布しました。
しかしながら、この人達には一切の支援金が支給されていません。
市の説明によれば、１階にちょっとでも居住スペースがあったならその対象になっていたということです。

　例えば飲食店などのように、１階に調理場があって２階は寝泊りするだけの場所という世帯は、たとえ２階に炊事の設備があったとしても店で食事を摂る事がほとんどです。
　こうした店の場合、一般被災世帯と同様に炊事設備や冷蔵庫、電子レンジなどは被害を受けています。たとえそれらの器具を営業用として使っていたとしても・・・・
　この人達は、今回の水害時に２階で生活することが可能であったかも知れません。しかし、食事を摂る鍋、釜、食器類などは一般の被災世帯と同様です。洗濯機なども水没したことでしょう。

　これが、町工場であってもどんな事業所でも同じ事です。
こうした人達は、１階に居住スペースが無いために仕方なしに２階で生活しているのですから・・・。

　三条市は災害後３ヶ月間も炊き出しの支援を行って来ました。炊き出しにかかった費用は総額２億２千万円だそうです。
　これだけの手厚い支援は他に例を見ないと聞きます。あの阪神淡路大震災時でも炊き出しは１ヶ月だったそうです。

　被災者支援にこれだけのお金を使う三条市が、一方では再建に向け必死にもがき苦しんでいる一部の被災者を見捨てています。

被災者再建支援法は弱者切捨ての法では無いはずです。 法の下の平等とは・･･･ 全ての被災者に支援の手が届くことを祈ってやみません。